取り立て行為

支払いを不履行した場合

顧客にお金を融資して営業利益を出している金銭賃借業者(消費者金融、信販会社、銀行)にとって、毎月顧客が返済を履行することは最も重要なことです。少しでも返済義務を怠ったりすれば、督促行為を受けたうえで損害金を取られることもあります。

督促電話自宅へ取り立て裁判

一昔前のサラリーマン金融の時代、支払いが滞った顧客に対して厳しい取り立て行為をしていたことから、社会的な問題となってしまい、貸金業法の改正にまで発展してしまいました。その結果、それまでのような厳しい取り立て行為が規制されることとなったのです。

当時の規制の内容は、「融資をした相手に愛して困惑させてはならない」というもので、具体的には

  • 取り立て行為が行えるのは午前8時から午後9時までの間に規制。
  • 本人以外には借り入れ等の事情を告げてはならない。
  • 本人以外には借り入れの請求をしてはならない。
  • 脅迫行為をしてはならない。

上記の項目を見る限りでは、何も特別なことではなく至極当然のことだと思ってしまいますが、規制が施行される以前ではこういった項目を含む取り立てが普通に行われていたわけです。

しかも、当時の貸付金利が100%を超えていたというから恐ろしい限りです。

取り立てのプロ

貸金業法改正後の取り立て規制

2006年に施行された貸金業法改正の中で、取り立て行為の厳格化が盛り込まれました。以前からある程度の規制はあったものの、実際には大手消費者金融であっても過酷な取り立て行為を行っていたことも明るみになり、更には2003年に八尾市で起こった心中事件(過酷な取り立てにより一家3人が心中)により世論が沸騰したことから、大幅な改正が要求されました。

  1. 自宅以外への取り立て行為の禁止
  2. 時間外(21時〜8時)の取り立て行為の禁止
  3. 退去命令に従わない場合の罰則(不退去罪)
  4. 大声を出して威嚇する行為の罰則(脅迫罪)
  5. 張り紙や広告を出して他人に借金をしていることを知らしめる行為
  6. 他の貸金業者から借入をさせて支払わせる行為

以前は支払いが滞った場合、ガラの悪い取り立て屋が自宅や勤務先に押しかけた結果、かなりの精神的苦痛を強いられたものですが、改正後は連絡がつかないような場合を除いては自宅以外への訪問が禁止されています。また、少しでも威嚇をされるようなことがあれば、通報もしくは退去命令を発することで対処することが出来ます。

返済が不能になる理由

貸金業者からお金を借りてすぐに返済が滞る人はいないと思います。借入後、しばらくしてそれまでの生活に何らかの事情が発生したことが、支払い不能の原因となることが多いようです。ただ、返済不履行になる理由として一番多いのが、返済日をうっかり忘れていたことで発生する延滞ということです。

忙しさにかまけてうっかり支払いを忘れる人も少なくなく、こういった顧客については、支払いが苦しくなって不履行になる顧客とは違い、督促ではなく期日のお知らせ程度できちんと支払いが完了します。ただ、こういった簡単な支払いミスであっても金融会社から連絡が来れば、思わずドキッとしてしまいうのが本音でしょう。

しかし、うっかりミスじゃなくて支払うお金がない場合は事態が深刻になります。ない袖は振れないのも事実ですが、金銭賃借契約を交わしている以上、ないでは済まされません。かつてのように過酷な取り立てを受けることはないものの、支払いが滞り続ければ裁判を起こされてしまいますし、信用情報機構のブラック情報に登録もされてしまいます。

支払うお金がなくて金策も思いつかない人は、債務整理をするより他はありません。事態を収拾してやり直したほうが得策です。

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